これからの時代は「貯蓄から投資へ」親子のためのマネープラン

家族のライフプランに合わせた資産形成を考えましょう

お子さまの成長は手放しに喜ばしいものの、一方でお父さま・お母さまの頭を悩ませるのが教育費の問題です。
消費税や社会保険料はアップするし、国の政策によって預貯金の金利は下がってきています。
手取額が増えないうえに利息も期待できないとなると、お金を増やすのは至難の業といえるでしょう。

これまでのように預貯金や学資保険などで準備するだけではなく、投資信託など
預貯金や保険よりも資産が増える可能性のあるものに一部を振り分けることも検討する必要がありそうです。

参考 子どもにかかるお金を知っておこう イマドキの教育資金づくり ライフプランシュミレーション

1.イマドキの教育費準備は利回りアップと節税がカギ!

お子さまの進路などによって、必要な教育費は家庭ごとに異なりますが、仮に毎月1万円ずつ18年間積み立てた場合に受け取れる額をみてみましょう。 (右表参照)(下表参照)

利回り0%では216万円ですが、利回りが4%になると104万円増えて320万円になります。
利回りの効果は絶大ですが、残念ながら今のような低金利では、預貯金のように元本が保証され、安全確実に大きく増やす手立てはありません。

そこで検討したいのが、投資信託などを活用した資産運用です

将来の受取額は保証されていなくても、過去の実績をみることである程度将来を予測することができます。

1つ例を挙げてみると、「野村世界6資産分散投信(安定コース)」の過去10年の利回りはおよそ3%(分配金を含む)です。

振返ってみると、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災など、投資信託の値段である基準価額が大きく下がる出来事もありましたが、運用を続けることで結果としては一定の利回りを確保できたことになります。
(過去の推移は、当ページ下部のグラフをご確認ください。)

野村世界6資産分散投信 基準価額(分配金再投資)の推移

低金利時代は節税対策でお金を残す!

税金を減らすことができればその分手元に残るお金が増えるわけですから、知っておいて損はありません。
投資信託などを取引する際に利用できるのが「NISA(少額投資非課税制度)」です。この制度を利用すると、投資から得た利益に対して本来20%程度かかるはずの税金が非課税になります。

参考 投資信託(NISA)の基礎

とくに2016年にスタートした「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」は、両親や祖父母がお子さまのために行う投資が対象です。理解できる年齢になれば、お子さまと一緒に投資先を選ぶなど生きた教材としての使い道も注目されています。

投資信託には様々な商品があります。安定性を重視する方やリスクを許容しながら収益性を重視する方など、自分に合った選び方をして無理のない運用を続けていくことが大切です。

投資信託には様々な商品があります

安定性を重視する方やリスクを許容しながら収益性を重視する方など、ご自身に合った選び方をして無理のない運用を続けていくことが大切です。ゆうちょ銀行では、ご自身のリスク許容度に合った商品選びを行うことが可能です。カンタンにチェックできるのでぜひお試しください。

1分でかんたんチェック!あなたにおすすめの資産運用タイプは?

野村世界6資産分散投信 基準価額(分配金再投資)の推移 設定日当日=10,000として指数化

  • 上記の指数化した基準価額(分配金再投資)の推移は、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。また、記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • この情報は、お客さまに参考としていただくための情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘を目的としたものではありません。

NISA、ジュニアNISA、投資信託に関する詳しいご案内はこちら

出産・教育資金に関するお役立ち情報として、こちらもご参照ください

NISAを利用するには

  • NISAの利用には、専用の非課税(NISA)口座を開設する必要があります。
  • 非課税(NISA)口座は1人1口座が原則で、ゆうちょ銀行へお申し込みいただいた後、所轄税務署での確認を経て開設されます。
  • NISAについてのご注意事項
  • お申し込みの手順はこちら

ジュニアNISAを利用するには

  • ジュニアNISAを利用するためにはジュニアNISA口座を開設する必要があります。
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座にかぎり開設することができ、金融機関への申し込み後、所轄税務署の確認および金融機関の審査を経て開設されます。また、課税ジュニアNISA口座【払出制限付課税口座:特定口座(一般口座)、通常貯金】を開設する必要があります。

ジュニアNISAについてのご注意事項

未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用いただく際の注意点について、以下のリンク先から詳細をご確認のうえ、お申し込みください。

  • ジュニアNISAについてのご注意事項
  • 課税ジュニアNISAにおける制限事項

投資信託を利用するには

  • 投資信託の取引を行うためには、投資信託口座の開設が必要です。
  • 投資信託口座とは、お客さまが購入された投資信託をお預かりするための口座です。
  • 投資信託の購入・解約代金等の決済は、投資信託口座開設時にご指定の通常貯金口座で行います。
  • 口座開設は、郵送またはお近くのゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局の窓口で承ります。

投資信託に関するご注意事項について

運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

  • 投資信託についてのご注意事項