あなたの相続A to Z 新税制と相続問題

相続問題は、ひとごとではありません。

「相続」とは、亡くなった人(被相続人)の財産をその家族(相続人)が譲り受けることです。近年、相続に関して親子・きょうだい同士が裁判で争い、争族問題に発展するケースが頻発。さらに2015年1月から施行された新しい相続税制により基礎控除額が大幅に引下げられるなど、お金持ちにしか関係がないと思われていた相続税問題が、まさに庶民の問題としてクローズアップされています。

争族問題

相続人、あるいは被相続人が遺言で指定した相続人以外の人たちによる、「誰が、どの財産を、どれだけ相続するか」の争いが頻発しています。

相続税問題

相続税制改正により、思いもよらぬ高額の相続税が課され、その納税資金調達のために相続人の生活が圧迫される懸念がクローズアップされています。

新税制で課税対象者が急増か!?

新税制で最も大きな変更点は基礎控除額の引下げです。2014年12月までは相続税の非課税枠である基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でしたが、2015年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に減額されました。例えば、法定相続人が妻と子ども2人の場合、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に。これはつまり、今まで相続税が発生しなかった資産規模の人にも、これからは相続税が発生する可能性があるということです。

相続税の対象となる「遺産(課税遺産総額)」には、現金・預貯金だけでなく、土地・建物などの不動産や、書画・貴金属・骨董品なども含まれます。特に土地は評価の方法が複雑で、生半可な知識では太刀打ちできないため、相続対策をしっかりと施すことが重要なのです。

基礎控除額の引下げ(妻+子ども2人で相続財産が1億円の場合)

その他の新相続税制のポイントとして
●税率の引上げ ●未成年や障害者の税額控除の引上げ ●小規模宅地等の特例の要件緩和 が挙げられます。

スムーズに遺産を相続するために

生前対策を始めるのみ、早すぎることはない。

とかくもめがちな相続問題。相続人間の無駄なトラブルを避けるために生前対策をしっかりしておきましょう。具体的には、次の方策が考えられます。

  • ① 遺言を書く
  • ② 財産リストを作っておく
  • ③ 生命保険に加入する
  • ④ 生前贈与、養子縁組などを行う
  • ⑤ 不動産購入など、資産の組み替えを行う

「争族」に発展する原因は不動産やお金の分け方について争いが紛糾することにあります。法律で定められた「法定相続分」は下図に示した通りですが、これも強制的なルールではありません。
財産の分け方は「遺産分割協議」でまとめますが、遺言があれば優先します。遺言がなくてもめるパターンと、遺言があることでもめるパターンがあり、遺言にまつわるトラブルも非常に多いのです。
それだけに遺言作成は慎重に行うべきであり、遺留分に配慮したり、付言事項などを利用するなどして、もめない遺言を作成するべきです。

法定相続分の計算方法

監修

弁護士・税理士

長谷川 裕雅

東京永田町法律事務所代表。大学卒業後、朝日新聞社の記者として活動。現在は弁護士と税理士の資格を保有し、相続問題を総合的に解決できる数少ない専門家として相談者から大きな信頼を得ている。『磯野家の相続』『磯野家の相続税』(ともにすばる舎)、『家庭内ドロボー』(光文社)など著書多数。


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