あなたの相続A to Z 遺言書の作成

遺言書はスムーズな相続のための計画書

「相続」とは、亡くなった人(被相続人)の財産をその家族(相続人)が譲り受けることです。近年、相続に関して親子・きょうだい同士が裁判で争うケースが頻発しています。そうした「争続」を回避するためにも、遺言書を作成しておきましょう。

遺言書のメリット

  • 本人の思いを反映した遺産分配ができます。
  • 遺産分配で、争い事を軽減できます。
  • 法定相続人以外にも遺産を遺すことができます。
  • 遺言の内容を工夫すれば、遺産分割協議の必要がありません。

公正証書遺言の作成の流れ

遺言の種類には、公正証書のほかに「自筆証書」(遺言者本人が自筆で作成)、「秘密証書」(本人が作成し公証役場に記録が残る)があります。
このうち自筆証書遺言は、1人で作成できること、その存在・内容を秘密にできること、ほとんど費用がかからないというメリットがありますが、一方で、家庭裁判所の検認が必要であるほか、遺言書が正しい形式で作られていない場合、法的に無効となるおそれや紛失などのおそれがあります。
ここでは、最も確実な遺言である公正証書遺言についてご説明します。公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらうため手間と費用はかかりますが、形式不備で無効となるリスクや偽造、変造、紛失などのリスクを回避することができます。

公正証書遺言(イメージ)

相続は1回だけとは限らない。遺産の分け方によって税負担も変わる。

相続は1回だけとは限りません。子の立場からみると、両親のうち父親が先に死亡した場合、父親の死によって父親の遺産を母親と自分たち(子)で相続する一次相続があり、続いて母親の死によって、母親の遺産を自分たち(子)が相続する二次相続が発生します。

二次相続では、相続税が大幅に軽減される特例制度「配偶者の税額軽減」が使えないので、税負担が大きくなる可能性があります。 相続全体での税負担を考える際は、一次相続だけでなく二次相続もあわせて対策を行う必要があります。たとえば、「値下がりしそうな財産は母親、値上がりしそうな財産は子ども」というように、将来の財産評価を見据えて遺産を分ける方法もあります。


監修

弁護士・税理士

長谷川 裕雅

東京永田町法律事務所代表。大学卒業後、朝日新聞社の記者として活動。現在は弁護士と税理士の資格を保有し、相続問題を総合的に解決できる数少ない専門家として相談者から大きな信頼を得ている。『磯野家の相続』『磯野家の相続税』(ともにすばる舎)、『家庭内ドロボー』(光文社)など著書多数。


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