投資信託購入キャンペーン 投資信託お申込手数料全額キャッシュバック!

キャンペーン詳細

対象者
キャンペーン期間中に対象ファンドを購入(自動積立による購入も含みます)したお客さま
特典
購入時手数料(申込手数料)(消費税込)の全額をキャッシュバック
購入方法
店頭、電話、インターネット

対象ファンド:バランス型ファンド

ファンド名運用会社
JP日米バランスファンド 【愛称:JP日米】 JP投信株式会社
JP4資産バランスファンド安定コース、安定成長コース、成長コース【愛称:ゆうバランス】 JP投信株式会社
リスク抑制世界8資産バランスファンド【愛称:しあわせの一歩】 アセットマネジメントOne株式会社
東京海上・円資産バランスファンド毎月決算型、年1回決算型【愛称:円奏会、円奏会(年1回決算型)】 東京海上アセットマネジメント株式会社
HSBCワールド・セレクション安定コース、安定成長コース、成長コース【愛称:ゆめラップ】 HSBC投信株式会社
野村世界6資産分散投信安定コース、分配コース、成長コース、配分変更コース 野村アセットマネジメント株式会社
野村資産設計ファンド2020、2025、2030、2035、2040、2045、2050【愛称:未来時計】 野村アセットマネジメント株式会社
スマート・ファイブ毎月決算型、1年決算型 日興アセットマネジメント株式会社

対象ファンドはいずれも、投資信託がはじめての方におすすめのファンドです。

併せてご検討ください!NISA、ジュニアNISAの税制優遇制度を活用して、賢く資産運用を!ゆうちょのNISA&ジュニアNISA

分配金※1や譲渡(売却)益に、本来課税される
約20%※2の税金がかかりません!

【NISA、ジュニアNISA制度概要】

※1普通分配金のこと。

※220.315%(復興特別所得税を含む)

※3日本国内にお住まいの方。

※42015年12月以前は毎年100万円まで。

「投資信託購入キャンペーン」ご利用にあたってのご注意

対象取引

  • NISA口座・ジュニアNISA口座・課税口座(特定口座・一般口座)のいずれのお取引も対象です。
    ※非課税(NISA・ジュニアNISA)投資枠の利用には、専用の非課税(NISA・ジュニアNISA)口座を開設する必要があります。

キャッシュバックについて

  • キャッシュバックの現金は、投資信託を購入された月から2か月後以降準備できしだい、対象のお客さまの投資信託口座の決済口座(通常貯金)に入金いたします。キャッシュバックを行う時点でお客さまの都合(口座解約など)により入金できない場合は、本キャンペーンの対象外です。
  • ジュニアNISAで購入したお客さまは、本キャンペーンの専用はがきで指定されたジュニアNISA口座の名義人の通常貯金に入金いたします。指定された通常貯金が解約されている場合、専用はがきが郵送されない場合など、ゆうちょ銀行で入金口座が確認できない場合には、ゆうちょ銀行が名義人の代理となり、キャッシュバックの現金をジュニアNISA口座の決済口座(払出制限のある通常貯金)に入金いたします。 ただし、キャッシュバックの入金を行う時点でジュニアNISA口座を解約されていた場合は、現金のキャッシュバックは行いません。

ご利用条件

  • キャンペーン期間中に投資信託をご購入いただいたお客さまが対象です。自動積立による購入の場合は、対象期間内に引き落としがあることが条件です。初回ご購入以降に積立金額を変更(増額・減額)された場合は、ご購入金額の増減に応じた月々の積立金額にかかる購入時手数料がキャッシュバックの対象となります。キャンペーン期間終了付近に自動積立による購入をお申し込みいただいた場合、キャンペーンの対象とならない場合がありますのでご注意ください。
  • 投資信託ご購入のお申し込みは、投資信託口座を開設したゆうちょ銀行各店または投資信託取扱郵便局(インターネット・電話でのお申し込みを含む)で承ります。キャンペーン最終日においては、15時までに店舗にてご購入のお申し込み手続きが完了したものがキャンペーンの対象です(インターネット・電話でのお申し込みの場合も同様に、15時までにご購入のお申し込み手続きが完了したものがキャンペーンの対象です)。
  • 本キャンペーンは、お申し込みいただく方法により、キャンペーン対象となる最終申込日時が異なりますので、詳細は2017年2月下旬(予定)以降、当ページをご確認ください。
  • 購入時手数料のかからない投資信託はキャッシュバックの対象外です。ただし、キャンペーン期間中に購入時手数料が有料となった場合は、有料となった時点から対象となります。

その他留意事項

  • 本キャンペーンは他のキャンペーンと重複してご利用いただけます。
  • 投資信託(ファンド)は値動きのある商品ですので、キャンペーン期間にお買付いただくことが、必ずしも有利になるとは限りません。
  • キャッシュバック金額は、税法上の確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税理士、またはお近くの税務署にご確認ください。
  • 本キャンペーンの対象ファンドは、予告なく変更する場合があります。
  • ジュニアNISAで購入したお客さまにご記入いただいた本キャンペーン専用はがきの個人情報を、本キャンペーンのキャッシュバックの入金のために利用いたします。
  • ゆうちょ銀行の個人情報のお取り扱いについては、「ゆうちょ銀行Webサイト」のプライバシーポリシーをご覧ください。
  • その他、本キャンペーンの詳細については、ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱郵便局にお問い合わせください。

NISAについてのご注意

  • 非課税(NISA)口座の開設には、平成25年1月1日時点の住所がわかる住民票(金融機関に提出する日前6ゕ月以内に発行されたもの)の写し等が必要です。平成25年1月1日時点の住所と現住所が異なる場合は、平成25年1月1日時点の住所がわかる「住民票の除票の写し等」をあわせてご用意ください。非課税(NISA)口座の開設に関し、所轄税務署の確認および所轄税務署への口座開設者の報告にあたりマイナンバーの告知および住所等確認書類の提出が必要となります(詳細は「非課税(NISA)口座開設キット(NISA(ニーサ)口座開設までのお手続き)」をご参照ください)。
  • 非課税(NISA)口座の開設は、1人1口座に限られる(金融機関を変更した場合を除く)ため複数の金融機関にお申し込みをすることはできません。複数の金融機関に重複してお申し込みをされますと、希望する金融機関で非課税(NISA)口座が開設されない場合があります。また、非課税(NISA)口座開設が大幅に遅れる可能性がありますのでご注意ください。
  • 非課税(NISA)口座と他の口座との損益通算はできません。
  • 5年間の非課税期間中における売却は自由にできますが、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。また、分配金を再投資した場合は、その分非課税投資枠を使用したことになります。
  • その年の非課税投資枠をすべて使わなかった場合でも、残りの非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は従来から非課税であり、非課税(NISA)口座においては制度上のメリットを享受できません。
  • 同一の勘定設定期間中に金融機関を変更する場合には、所定の期間内に元の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する必要があります。金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税(NISA)口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税(NISA)口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税(NISA)口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。すでに公募株式投資信託等を受け入れていた年については、その年内における金融機関の変更はできません。非課税(NISA)口座を廃止した場合、所定の手続きおよび要件の下、非課税(NISA)口座を再開設することが可能です。なお、すでに非課税(NISA)口座に公募株式投資信託等を受け入れていた年については、その年内における廃止後の非課税(NISA)口座の再開設はできません。
  • ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみを取り扱っています。

※上記内容は作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

ジュニアNISAについてのご注意

  • ジュニアNISA口座の開設には、マイナンバーの提示および告知が必要です。また、口座名義人と運用管理者の続柄が確認できる書類(住民票の写し等)を提出していただきます。
  • ジュニアNISA口座の開設には、所轄税務署の確認およびゆうちょ銀行所定の審査が必要であり、確認および審査の結果によってはジュニアNISA口座が開設されない場合があります。その場合、ジュニアNISA口座のために開設した投資信託口座・特定口座等は廃止されます。
  • ジュニアNISA口座の開設は1人1口座に限られる(金融機関の変更は不可)ため、複数の金融機関にお申し込みをすることはできません。複数の金融機関に重複してお申し込みをされますと、希望する金融機関でジュニアNISA口座が開設されない場合があります。また、ジュニアNISA口座開設が大幅に遅れる可能性がありますのでご注意ください。
  • ジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座で運用される資金は、口座名義人の資金に限定されます。口座名義人の資金以外の資金により運用が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性がありますのでご注意ください。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。
  • 5年間の非課税期間中における売却は自由【売却資金はジュニアNISA口座の決済口座(払出制限のある通常貯金)に入金】にできますが、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。また、分配金を再投資した場合は、その分非課税投資枠を使用したことになります。
  • 18歳まで※の間は、ジュニアNISA口座からの払出しは原則できません。払出しを行った場合は、過去にさかのぼって課税される(災害等のやむを得ない理由がある場合は除く)とともに、ジュニアNISA口座等は廃止されます。
    ※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
  • その年の非課税投資枠をすべて使わなかった場合でも、残りの非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は従来から非課税であり、ジュニアNISA口座においては制度上のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座を廃止した場合、所定の手続きおよび要件の下、ジュニアNISA口座を再開設することが可能です。なお、すでにジュニアNISA口座に公募株式投資信託等を受け入れていた年については、その年内における廃止後のジュニアNISA口座の再開設はできません。
  • ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみを取り扱っています。

※上記内容は作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託に関するリスク

  • 投資信託は、国内外の債券や株式等を投資対象にしますので、組み入れた債券・株式の価格変動、発行会社の倒産や為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託のリスクは、投資信託の商品ごとに異なりますので、詳しくは各商品の投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。

投資信託に関する手数料等

お客さまには、次の費用をご負担いただきます。

  • 購入時手数料(申込手数料):基準価額に対して、最大3.24%(税込み)
  • 運用管理費用(信託報酬):信託財産の純資産総額に対して、最大2.089%(税込み)程度(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
  • 信託財産留保額:基準価額に対して、最大0.5%
  • その他費用:その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
    ※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金・貯金ではありません。
  • 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介(金融商品仲介行為)を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
  • 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)はゆうちょ銀行各店または投資信託取扱郵便局の投資信託窓口にて用意しております。ただし、インターネットのみでお取り扱いをするファンドの投資信託説明書(交付目論見書)は投資信託窓口にはご用意しておりません。ゆうちょ銀行Webサイトからダウンロードいただくか、投資信託コールセンターにお電話で、ご請求ください。
商号等
株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第325号

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