新社会人編将来への備え

『投資信託(NISA)の基礎』を学ぼう

新社会人となり、毎月お給料がもらえるようになれば、経済的にも精神的にも独り立ちの時期を迎えたとも考えられます。いざという時のために、そして将来のために貯蓄を始めるようにしましょう。

新社会人のためのお金の管理方法については社会人になったら始めたい「お金の管理」もご覧ください。

将来のための資産づくりには投資信託も選択肢の1つ

いざという時のための貯蓄や近々使う予定があるお金には財形貯蓄や預貯金が向いていますが、将来のための資産づくりにはリスクはあるけれど、リターンも期待できる投資信託の積み立ても選択肢の1つです。

投資信託は、株式や債券などさまざまな対象への分散投資が手軽にできる金融商品です。分散投資は、安定的な資産運用のためには欠かせませんが、個人で行うには、投資対象や売買タイミングを見極める専門的知識が必要となるため、なかなかハードルが高いものです。その点、投資信託なら、銘柄選びや売買のタイミングはファンドマネージャーと呼ばれる専門家が行い、また少額でも始められるので、新社会人にもおすすめです。

投資信託は、国内の株式や海外の債券など、投資先によって大きく4つから8つ程度にタイプ分けできます。1つ1つの投資信託も分散投資をしていますが、タイプの異なるものを組み合わせるとより効果が高まります。とはいえ、何本も積み立てることで毎月のお金のやりくりが難しくなってしまう場合は、まず1本からスタートしてお給料が増えたら2本に増やすなど、時間をかけて徐々にタイプを広げていくとよいでしょう。また、「バランス型」と呼ばれる、1本で総合的に分散投資ができるタイプの投資信託を選ぶのも1つの方法です。

投資信託について詳しくは「ゆうちょコンシェルジュ 投資信託」もご覧ください。

タイプ分けの例

「NISA」を利用して上手にふやす

少子高齢化の影響で、年金などの社会保障を縮小せざるを得ない状況から、国民の自助努力による資産形成をサポートするために誕生したのが少額投資非課税制度「NISA」です。NISAを利用すると、金融機関で取り扱う投資信託や証券取引所に上場している株式の売却益や分配金などが非課税になります。つまり、得られる利益の手取り額が増えるということですから、資産づくりのスピードアップが狙えるわけです。

NISAはいつでも無制限に非課税になるわけではなく、非課税期間は投資した年から5年間、非課税投資枠は毎年100万円※までのため、毎年100万円※ずつ投資を続けると、5年後には最大で500万円※の非課税投資枠が利用できます。毎年100万円※と聞くと大金ですが、枠を全部使う必要はないため、毎月5000円や1万円の積み立てをする場合でも、NISAの利用がおすすめです。一方、NISA口座はひとり1口座しか開けない点や、NISA口座以外での取引から生じた損益と通算することができない点など、注意点もあります。

NISA概要
利用できる人 日本に住む20歳以上の人
非課税になる金融商品 証券取引所に上場している株式や金融機関で取り扱う投資信託など
(売却益や普通分配金、配当が非課税対象)
非課税になる投資枠 毎年100万円※まで
非課税になる期間 投資した年から5年
注意点 非課税となる投資枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできない
NISA口座はひとりにつき1口座のみ
NISA以外の口座との損益通算はできない
など

「平成27年度税制改正」による変更後は、平成28年以降は毎年120万円、最大600万円(年120万円×5年)まで

資産運用はビジネスに役立つ面も

資産運用を始めると、株式市場や為替市場の動きが自分のおサイフとつながっていることを実感するようになります。一生懸命働いて得たお金が増えたり減ったりするわけですから、新聞やテレビの経済ニュースも自分に関わることとしてインプットされるようになり、それが仕事の場面で活きる機会も増えるはずです。資産運用は、将来の資産づくりとともにビジネスパーソンとしてのレベルアップもサポートしてくれます。

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投資信託に関する留意事項について

投資信託は専門家が運用しますが、価格が変動する有価証券に投資するので、高い収益が期待できる一方、 元本割れする場合もあります。運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

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記事監修國場 弥生(くにば やよい)ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学院ファイナンス研究科修了。証券会社勤務時に個人向けの資産運用プラン作りを行う。FP転身後は、個人相談、セミナー、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆活動を幅広く行っている。『一生お金に困らないための本(エクスナレッジ)』など著書多数。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役 http://www.pt-con.jp/