出産・教育資金編子どもにかかるお金を知っておこう

「出産」から「教育資金」まで、どう準備すべき?

子どもを育てるには、いったいどれくらいのお金を用意したらよいのでしょうか。
お金がかかるからと、子どもを持つことに不安を抱える人も少なくないでしょう。「子育てにかかるお金」について、いつ、どんなお金が、どれくらいかかるかだけでなく、国や自治体その他から子育て支援などのためにもらえるお金や教育資金の準備方法などあらかじめ理解して、効率のよい資金対策を考えましょう。

強い味方の「出産育児一時金」

妊娠、出産の費用は、自然分娩の場合、基本的に健康保険が適用されません。しかし、それをカバーする公的支援制度が用意されていますので、それをしっかり申請して、受給することが大切です。

公的支援制度の代表が「出産育児一時金」です。健康保険に加入していれば、支給額は子ども1人に対して一律42万円 ※1 です。実際の自然分娩による出産費用は総額40万〜50万円が一般的ですが、差額ベッド代が1日3万〜4万円と高額な病院もあり、入院費用と合わせて100万円前後というケースもあります。42万円を超えた分は自己負担となりますので、個々の病院費用については事前によく調べておくことが大切です。

一方、帝王切開による出産の場合、健康保険が適用されます。具体的には、手術とそれに関わる医学的処置が保険適用分となり、その3割が自己負担です。また、高額療養費制度を利用することで、実際の医療費は一般的な収入なら8万円ほどに抑えられます。
なお、帝王切開の入院日数は7〜10日と長め(自然分娩は4〜7日)のため、入院費用は膨らみますが、その部分は「出産育児一時金」でカバーできると考えて良いでしょう。

また、出産前の妊婦検診は月1回のペース(臨月時は週1回)で計14回程度行うのが一般的です。その費用は合計で5万~10万円程度となりますが、各自治体が無料券や補助券を配布して負担軽減を行っています。全額負担という自治体もありますので、自治体の担当窓口で確認しておきましょう。

1人300万円がひとつの目安

教育資金づくりの重要なポイントは、早めの準備です。子どもが生まれたらすぐにでも積み立てをスタートさせると良いでしょう。早めに準備を始めると、貯める期間が長くなるため、毎月の家計負担は少なくて済むというメリットがあります。同時に、教育資金は必要な時期と金額がある程度明確なため、途中で資金不足になって慌てるということは少ないはずです。

一般的に教育資金の負担が重くなるのは、大学や専門学校へ進学する時期です。そこに向けてお金を貯めていくには、高校まで公立であれば、教育費は家計から捻出することが基本です。
具体的な費用は、進路や個々の学校によってかかる金額は異なります。平均的な費用は、私立大学の文系だと、入学から卒業まで(入学金、4年間の授業料、他)で約390万円、私立理系では約520万円(表参照)です。具体的な進路が未定でも、まずは子ども1人につき大学入学までに300万円貯めることを目標としてはどうでしょう。

貯め方としておすすめしたいのが、生活費とは必ず分けて、子ども名義の口座など教育資金専用の口座を作り、一定額を積み立てる方法です。たとえば、毎月5千円と年3回の支給に合わせて児童手当を0歳から中学3年まで全額 ※2 定期性の預貯金で積み立てると約300万円貯められることになります。

確実に貯めるためにも、自動積立定期預貯金や定期預貯金などを上手に活用するとよいでしょう。また、目標額が設定でき、親の死亡リスクにも備えられる学資保険は、契約者である親に万が一のことがあっても、保険料を負担することなしに、学資金を受け取ることができます。

「できる範囲」でしっかり貯めていく

大学入学までに1人300万円の教育資金づくりは、あくまで「高校までは公立」のケースです。当然、中学や高校から私立となると、かかる教育費は大きくアップします。あくまで平均額ですが、私立中学の3年間の費用は約390万円、私立高校は約290万円 ※3 です。高校までは公立の2.7倍近くの額となり、それに合わせて教育資金も計画的に準備していくことが大切です。たとえば、中学から私立の場合で試算をすると、0歳からの積み立てを、少なくとも「高校までは公立」よりも2万円は上乗せしなくてはなりません。

また、大学費用についても、自宅から通えるという前提での試算です。たとえば、地方から東京の大学に入学となれば、教育費以外に生活費も発生します。親の仕送り額は平均月7万円 ※4 。これも4年間となれば、大きな負担となります。

教育資金の準備は親の責務と言われています。しかし、その結果、日々の生活に支障をきたすのであれば、意味がありません。自分たちのできる範囲を見定めることも、親としての重要な役割なのです。
また、教育資金を備える方法として、奨学金利用も選択肢のひとつですが、大きな負債を背負うことに変わりはありません。子どもと十分に話し合い、納得したうえで判断していくべきでしょう。

  • ※1産科医療補償制度の対象の場合。対象外は39万円。
  • ※2所得制限内の世帯で第1子、第2子の場合。
  • ※3文部科学省「平成25年度・子どもの学習費調査」より
  • ※4全国大学生活共同組合連合会「第50回学生生活実態調査」より
大学の初年度と卒業までの費用
  国立(基準額) 私立文系 私立理系 私立医歯系
初年度合計(※5) 817,800円 1,149,246円 1,496,044円 4,664,560円
4年間合計(※6) 2,425,200円 3,856,737円 5,187,387円 22,805,405円
国立(基準額)
  • 初年度合計(※5)

    817,800円

  • 4年間合計(※6)

    2,425,200円

私立文系
  • 初年度合計(※5)

    1,149,246円

  • 4年間合計(※6)

    3,856,737円

私立理系
  • 初年度合計(※5)

    1,496,044円

  • 4年間合計(※6)

    5,187,387円

私立医歯系
  • 初年度合計(※5)

    4,664,560円

  • 4年間合計(※6)

    22,805,405円

  • ※5入学金と授業料の合計。私立は他に施設設備を加算。
  • ※6私立医歯系は6年間で試算。

文部科学省「平成25年度私立大学に係る初年度学生納付金平均額の調査」より
(国立大学の基準額は文部科学省令による/昼間部)

出産・教育資金をお考えの方におすすめの商品はこちら

  • おトクで便利なゆうちょ口座をつくろう はじめての口座開設
  • 暮らしに便利をプラス 銀行サービスをもっと快適に 総合口座
  • 手間いらずで着実に貯まる! 自動積立貯金
  • 半年後からいつでも払い戻しができる 定額貯金
  • お金を使う時期までしっかり貯める 定期貯金

記事監修田辺 南香(たなべ みか)ファイナンシャル・プランナー CFP®

上智大学卒業後、情報出版会社を経て、ファイナンシャル・プランナーに転身。心豊かな生活を実現するお金のコンシェルジュとして、アドバイスや情報発信を行う。主な著書「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。高齢シングル向けの情報サイト「おひとりさまスマイルCafe」を運営。(株)プラチナ・コンシェルジュ 取締役