出産・教育資金編子どもにかかるお金を知っておこう

イマドキの教育資金づくり

「教育資金」は、「住宅資金」「老後資金」と並んで人生の3大資金のひとつです。家計には大きな負担になるというイメージですが、計画的に用意すれば、 無理なく貯めることも可能です。そのポイントは、「より早いスタート」と「継続した積立」です。それでは、具体的にどうすれば良いか、見ていきましょう。

進路で大きく異なる教育費

教育にかかる費用は、子どもの進路によって、大きく異なります。したがって、事前にそれぞれの進路でどのくらい必要なのかを知っておくことが、資金づくりの第一歩です。

教育費の調査統計によると、私立の教育費は公立と比較して2〜3倍、小学校だけで見ると5倍近く多くかかります。(表1・2参照)
たとえば、幼稚園(3年間)〜大学まですべて公立(大学は国立)という進路の場合、学習塾や習い事など学校外活動費も含めた学習費の総額は約750万円となります。対して、幼稚園と大学が私立(文系)になると、教育費の総額は、約970万円にアップします。
また、高校卒業後に専門学校へ進学する場合、初年度納金の全国平均は約122万円です。ただし、トータルの費用は専攻や修業期間(一般的に2年ないし3年)によって差が出ます。(表3参照)

教育資金は進路によって総額に差はあるものの、一度に全額必要となるわけではありません。小学校〜高校までの教育費は毎年の収入から捻出するのが基本です。 事前に用意すべきは大学や専門学校にかかる費用です。その金額の目安は、私立文系で卒業までに約390万円、私立理系では約520万円(表2参照)です。 しかし、まだ子どもが小さく、進路が定まらないうちは、大学入学までにまずは子ども1人につき300万円を貯蓄目標にするとよいでしょう。

表1 幼稚園〜高校の年間学習費/公立と私立の比較
  幼稚園 小学校 中学校 高校(全日制※)
区分 公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 230,100円 487,427円 305,807円 1,422,357円 450,340円 1,295,156円 386,439円 966,816円
学校教育費 131,624円 340,464円 55,197円 822,467円 131,534円 997,526円 230,837円 722,212円
学校給食費 17,920円 26,891円 42,035円 40,229円 36,114円 3,380円 - -
学校外活動費 80,556円 120,072円 208,575円 559,661円 282,692円 294,250円 155,602円 244,604円
幼稚園
  • 学習費総額(公立)

    230,100円

  • 学習費総額(私立)

    487,427円

  • 学校教育費(公立)

    131,624円

  • 学校教育費(私立)

    340,464円

  • 学校給食費(公立)

    17,920円

  • 学校給食費(私立)

    26,891円

  • 学校外活動費(公立)

    80,556円

  • 学校外活動費(私立)

    120,072円

小学校
  • 学習費総額(公立)

    305,807円

  • 学習費総額(私立)

    1,422,357円

  • 学校教育費(公立)

    55,197円

  • 学校教育費(私立)

    822,467円

  • 学校給食費(公立)

    42,035円

  • 学校給食費(私立)

    40,229円

  • 学校外活動費(公立)

    208,575円

  • 学校外活動費(私立)

    559,661円

中学校
  • 学習費総額(公立)

    450,340円

  • 学習費総額(私立)

    1,295,156円

  • 学校教育費(公立)

    131,534円

  • 学校教育費(私立)

    997,526円

  • 学校給食費(公立)

    36,114円

  • 学校給食費(私立)

    3,380円

  • 学校外活動費(公立)

    282,692円

  • 学校外活動費(私立)

    294,250円

高校(全日制※)
  • 学習費総額(公立)

    386,439円

  • 学習費総額(私立)

    966,816円

  • 学校教育費(公立)

    230,837円

  • 学校教育費(私立)

    722,212円

  • 学校給食費(公立)

    -

  • 学校給食費(私立)

    -

  • 学校外活動費(公立)

    155,602円

  • 学校外活動費(私立)

    244,604円

  • 高校のデータは「高校授業料無償化」「高等学校等就学支援金制度」の修学支援を反映

文部科学省「平成24年度・子どもの学習費調査」より

表2 大学の初年度と卒業までの費用
  国立(基準額) 私立文系 私立理系 私立医歯系
初年度合計(※1) 817,800円 1,149,344円 1,495,781円 4,664,560円
4年間合計(※2) 2,425,200円 3,857,237円 5,186,273円 22,805,405円
国立(基準額)
  • 初年度合計(※1)

    817,800円

  • 4年間合計(※2)

    2,425,200円

私立文系
  • 初年度合計(※1)

    1,149,344円

  • 4年間合計(※2)

    3,857,237円

私立理系
  • 初年度合計(※1)

    1,495,781円

  • 4年間合計(※2)

    5,186,273円

私立医歯系
  • 初年度合計(※1)

    4,664,560円

  • 4年間合計(※2)

    22,805,405円

  • ※1入学金と授業料の合計。私立は他に施設設備を加算
  • ※2私立医歯系は6年間で試算

文部科学省「平成25年度私立大学に係る初年度学生納付金平均額の調査」より
(国立大学の基準額は文部科学省令による/昼間部)

表3 専門学校の分野別平均学費(/昼間部)
学科区分 修業期間 入学〜卒業まで総学習費
土木・建築・測量 2年 225万円
自動車整備 2年 235万円
情報処理・IT

2年 230万円
看護 3年 235万円
臨床検査・診療放射線・臨床工学 3年 378万円
はり・きゅう・あんまマッサージ指圧 3年 430万円
製菓 2年 308万円
理容・美容 2年 225万円
介護福祉 2年 198万円
旅行・ホテル・観光 2年 233万円
土木・建築・測量
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    225万円

自動車整備
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    235万円

情報処理・IT
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    230万円

看護
  • 修業期間

    3年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    235万円

臨床検査・診療放射線・臨床工学
  • 修業期間

    3年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    378万円

はり・きゅう・あんまマッサージ指圧
  • 修業期間

    3年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    430万円

製菓
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    308万円

理容・美容
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    225万円

介護福祉
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    198万円

旅行・ホテル・観光
  • 修業期間

    2年

  • 入学〜卒業まで総学習費

    233万円

  • 総学習費は千円以下四捨五入

東京都専修学校各種学校協会「平成26年度専修学校学生納付金(専門課程)調査」より

貯められる時期にしっかり貯める

教育資金のための貯蓄意識として大切なのは、余ったら貯めるのではなく、先に貯める分を差し引く「先取り貯蓄」を習慣化することです。 まとまった資金を中長期間預けるのに有利な定期性預貯金や、先取り貯蓄を確実にしてくれる自動積立預貯金などの貯蓄商品を上手に活用することも、 資金づくりの有効なポイントです。

たとえば、大学入学までに300万円を貯める場合、毎月5千円と、0歳〜中学3年まで年3回支給される児童手当 ※3 を全額積み立てることで、 貯蓄目標は達成できます。教育資金で目安とした額も、積立を続けていくことで無理なく貯められるのです。

ただし、世帯によっては「貯められる時期」と「貯められない時期」があります。中でも、子どもが幼稚園もしくは保育園に通う時期は、 世帯収入がまだ低く、家計に対する教育費の負担が大きくなりがちです。一般的には、小学校入学から教育費が下がりますので、 そこまでは無理をせず、貯められるときに貯められる額をコツコツと貯めていくことが、目標額の実現に向けた継続的な貯蓄方法です。

子ども名義の口座を活用して教育資金を貯めよう

効果的な貯め方としておすすめしたいのは、生活費とは分けた専用口座を作ることです。教育資金づくりのために、子どもごとの名義の口座を開設しておくと、 資金管理がしやすくなります。

特に教育資金として貯めておきたい「児童手当」は、親(申請者)の口座に振り込まれます。子ども名義の口座と同じ金融機関に口座を作って振込先に指定しておけば、 資金の移動がしやすくなります。振り込みやATMの手数料が無料の金融機関を利用して、賢く貯めましょう。

また、子ども名義の口座は、子どもが金銭感覚を身に付けるための金銭教育のツールとしても活用できます。たとえば、親子で金融機関の窓口やATMに出向き、 お年玉や毎月のお小遣いを預け入れることで、貯金の習慣を身につけることもできますし、お金を使うときに引き出せば、通帳が親子でお金の管理を 確認できる便利な「お小遣い帳」となるでしょう。

用意できる教育資金の範囲を見極める

実際に必要な教育資金は、進路によって当初の予想額を大きく超えることも十分考えられます。

大学費用の目安とした300万円は、自宅から通学という前提での試算です。地方から東京の大学に進学するといったケースでは、学費とは別に東京での生活費として、 いわゆる「仕送り」が発生します。「仕送り」の平均額は月7万円 ※4 です。実際、それだけの出費は家計にとってかなりの負担となるでしょう。

教育費の準備は親など、教育する大人の責務と考える人も多いはずです。しかし、そのために毎月家計が赤字では本末転倒と言えるでしょう。 また、教育費以外に住宅資金や老後資金など、用意すべき資金は他にもあります。用意できる教育資金の範囲を見極めるのも、大事なことなのです。

貯蓄で用意できない部分については、奨学金利用も選択肢のひとつです。奨学金は日本学生支援機構の他、地方公共団体や大学独自の奨学金制度もあり、 その内容はさまざまです。情報を十分に収集して適した奨学金制度を選択することも無理のない教育資金づくりのポイントです。 ただし、子どもにそれなりの負債を背負わせるのですから、安易に利用せず、十分に話し合って、お互いが納得するまで検討することがとても大切です。

  • ※3所得制限内の世帯で第1子、第2子の場合
  • ※4全国大学生活共同組合連合会「第50回学生生活実態調査」より

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記事監修田辺 南香(たなべ みか)ファイナンシャル・プランナー CFP®

上智大学卒業後、情報出版会社を経て、ファイナンシャル・プランナーに転身。心豊かな生活を実現するお金のコンシェルジュとして、アドバイスや情報発信を行う。主な著書「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。高齢シングル向けの情報サイト「おひとりさまスマイルCafe」を運営。(株)プラチナ・コンシェルジュ 取締役