未成年者少額投資非課税制度を詳しく知りたい方は ジュニアNISA ゆうちょコンシェルジュ

ジュニアNISAとは、平成28年1月から開始された「未成年者少額投資非課税制度」のことで、わが国の若年層や投資未経験者への裾野拡大につなげるために導入されたものであり、英国の「Junior Individual Savings Account(ジュニアISA)」をモデルにしています。「ジュニアISA」は18歳未満の英国居住者の将来のための資産形成・貯蓄の手段として利用されています。
少子高齢化により、給与や年金が上がりにくい今、金融教育の意味でも資産運用に若い頃から慣れ親しんでおくことが大切です。

口座の開設は平成35年まで

ジュニアNISA口座の開設可能期間は、平成28年から平成35年までです。平成35年に投資した場合、非課税期間は平成39年までとなりますが、20歳になるまで※は、継続管理勘定にて非課税での保有が可能です。

  • 1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで

ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみのお取り扱いとなります。

  • ジュニアNISAのポイント
  • NISAとジュニアNISAの異なる点
  • ジュニアNISAの活用方法
  • ジュニアNISAを利用するには

  • Point1

    ジュニアNISA口座で購入した投資信託等の「分配金」や「譲渡(売却)益」が非課税に!

    公募株式投資信託等に投資を行い、「分配金※」や「譲渡(売却)益」が発生した場合20.315%課税(復興特別所得税を含む)の税率により課税されますが、ジュニアNISA口座で購入した、公募株式投資信託等の「分配金※」や「譲渡(売却)益」は非課税となります。

    ※分配金とは、普通分配金のことです。上記は公募株式投資信託等を運用した場合のイメージであり、将来の分配金の支払いならびに基準価額について示唆あるいは保証するものではありません。

  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。
  • Point2

    対象は日本国内にお住まいの0~19歳の未成年の方 ※1(原則として、親権者等が代理で資産を運用)

    口座を開設しようとする年の1月1日において19歳であれば、その年内は口座開設が可能です。 ※2
    運用管理(公募株式投資信託等の運用)は、親権者等が未成年者の代理で行います。

    当行では、運用管理を行う者(運用管理者)は、法定代理人(親権者等)のうち1人となります。

  • ※1ジュニアNISA口座の開設には、税務署の確認および当行所定の審査が必要です。審査の結果によってはジュニアNISA口座を開設いただけない場合があります。
  • ※2上記の確認および審査には一定期間を要するため、年末に口座開設を申し込まれた場合、翌年の口座開設となる場合があります。
  • Point3

    非課税での購入は毎年80万円まで

    未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

  • Point4

    非課税投資枠の総額 5年間で最大400万円!(年80万円×5年間)

  • Point5.6

    非課税期間は購入してから最長5年 18歳になるまで払い出しに制限

  • 拡大図を見る
  • Point7

    20歳以降はNISA口座が自動で開設

    拡大図を見る
  • NISAとジュニアNISAとの異なる点

    • ※1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の居住者等に該当するお客さまが申し込みいただけます。
    • ※2ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまが申し込みいただけます。
    • ※3平成30年分のNISA口座開設より、マイナンバーを用いた手続簡素化が検討されています。
    • ※4災害時等を除き、途中で払い出し(出金等)をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。
  • ジュニアNISAの活用方法

    教育資金の積み立て

    お子さまが小さい時期に始めるほど、長期に非課税の恩恵を受けることが期待できます。
    幼いころは何かと出費の多い時期ですが、祖父母からの援助を受けたりしながら、長期の資産形成に取り組むことが重要です。

    長期投資として

    ジュニアNISAは、お子さまやお孫さまの将来に向けた長期投資という制度趣旨があります。
    このため、株式や配当金、売却代金などの払い出しをしないことを前提とした制度設計になっています。払い出しに制限があることで半ば強制的に積み立てることになるため、途中で挫けずに資産運用を行うことができます。

    相続対策に

    贈与税の暦年課税制度では年間の贈与額が基礎控除額(110万円)以下であれば贈与税が非課税になります。
    祖父母などから贈与を受けた資金でジュニアNISAを利用すれば非課税のメリットを最大限受けながら資産形成を行うことが可能になります。

    金銭教育に

    少子高齢化により、給与や年金が上がりにくい今、資産運用に若いうちから慣れておくことが大切です。

  • ジュニアNISAについてのご注意事項について

    未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用いただく際の注意点について、以下のリンク先から詳細をご確認のうえ、お申し込みください。

ジュニアNISAを利用するには

  • ジュニアNISAを利用するためにはジュニアNISA口座を開設する必要があります。
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座にかぎり開設することができ、金融機関への申し込み後、所轄税務署の確認および金融機関の審査を経て、開設されます。また、課税ジュニアNISA口座【払出制限付課税口座:特定口座(一般口座)、通常貯金】を開設する必要があります。

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  • 投資信託に関するご注意事項について

    運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

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